日本の青少年、組織生活嫌う

日本の子供と青少年の間に、学校や職場などの組織生活を嫌う傾向が深刻化している。登校拒否をする学生が大幅に増え、高卒者や大卒者は正規職よりはパートタイムの職業を好んでいる。

6日、日本の文部省の調べによると、今春4年制大と短大卒業者と高卒者のうちで、進学も就業もしていない人は全体の9.2%にあたる32万4000人と、過去最高を記録した。高卒者の就業率は18.6%、大卒者の就業率は55.8%と過去最低であった。

これは不景気による就職難ではなく、若者の就業観が変わったためだという解釈が主である。働こうとする意志が強くない上に、組織に縛られることを嫌い、正規職よりはいつでも働けるパートタイムを好む若者が増えているということである。中小企業などは依然として求人難だということを見ればこのような解釈は納得できる。

小中学生のうちで昨年度30日以上登校しなかった学生は、前年に比べ2%増えた13万人と、史上最高を更新した。