与野党の総務らは昨日、地区党に有給職員を置けないようにした政党法を再度見直し、有給職員を置けるようにすることに合意したという。去る2月に改定した政党法は17日に施行されるもので、この法の有給職員制限規定は文書上でのみ存在していたが、削除されることになった。立法権を持つ国会議員といえども、法をこのように好き勝手に変えてもいいものか。
地区党の有給職員禁止規定は金権政治でない、きれいな政治を実現しようという国会議員自らが作った条項であった。当初、地区党の制度自体をなくそうという方案を検討したが、すぐに実現が難しく、まず地区党有給職員からなくそうということになった。
政治改革を成し遂げるための第一段階であったわけだが、試行もしないで直そうというのは改革を放棄する意味にしか見えない。企業や政府には改革しろと叫びながら、政治家自信はこれを無視し、かえって反改革的法改正をするとは本当に恥知らずなことだ。
与野党は新しい政党法の試行を前にして、国会議員が地区党幹部を国会補佐官や後援会職員などに採用する便法を使っているために法の改正が避けられないと弁明した。しかし、最初に政党法を改正する際にもそのような問題は予想されていた。問題は法改正当時は総選挙を前にしており、また国民の政治改革の要求も高い時であった。即ち、法改正をするふりをして総選挙で票を得ようと与野党が暗黙の合意をし、選挙も終わったし、また政界の気に入るように法を直そういうのではないかという話である。
さらに大きな問題は与野党が追加更正予算など、民生に関する懸案が山積している国会は捨てておいて、自身の利益を得ることに対しては党を越えて積極的に協調している姿だ。与党はすぐにでも国会で各種議案を処理しなければ国民の生活に大きな影響を与える。しかし、国会を正常に戻す考えより自分の利益を得ることにだけに一所懸命である。
野党も対与党の避難の強度を高めるだけで市民を見る考えが無かったが、地区党の有給職員許容など利害が絡むことには、いつそんなことを言ったのかとでも言うように徹底した与野党協調の姿勢を見せる。一言で国民を甘く見ているのである。
与野党の総務らは政党法の再改正のために４日、領袖会談で合意した政治改革特別委員会を早急に構成することにしたという。領袖会談で協議した政治改革がお金を使う政治に回帰しようという内容ではないはずだ。民主党総裁である金大中（キム･デジュン）大統領と李会昌（イ･フェチャン）ハンナラ党総裁は政治特別委員会が政党法を改悪しないよう指示すべきだ。
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