市場を無視した企業の生き残り難しい

政府は9日、現代事態を原則に従って解決するという方針を再確認し、現代側に対して市場が納得のいくような、具体的な持久計画を速やかに提出するよう促した。

また、年末までに企業、金融、動労、公共という4大改革の枠を立て、生産性のない企業は果敢になくすなど、金融国｢の調節と企業の早期整理に経済政策の重点を置くことにした。

最近、景気が地域別、産業別に両極化する傾向が見えていることと関連し、経済粘着率を誘導することにも力を入れることにした。

政府はこの日、財政経済部の陳稔(ジン・ニョム)長官主宰で経済長官懇談会を開いた。この懇談会は新しい経済チーム発足以来初めて行われた話し合いで、17の経済関連部署の長官が参席する中、次のようにな決定が下された。

陳長官は、先進国のケースを見た場合、市場を無視する企業は決して生き残ることはできず、現代（ヒュンダイ）の場合もこのような原則を守らなければならないとし、政府は債券銀行と現代間の協議進展事項を綿密に点検するつもりだと話した。

財政経済部の関係者は現代問題に対し、債券銀行主導で処理するという原則には変わりがないが、政府も傍観しているだけではないと説明した。

経済長官は今年の主な経済政策の目標を △4大部門国｢改革の完遂 △経済粘着率の誘導と持続成長の基盤作り △経済政策の体型化と国家経済に対するビジョンの提示という3つに決定し、これを達成するために緊密に協力することにした。

また、規制緩和を早く進めるため、各部署の落Zを編成する時には、規制緩和に関する部分を主要審査基準に設定し、規制新設に伴う落Zはできるだけ割り振りしないことにした。

その他、経済チーム内部のチームワークを円滑に維持するため、これまでは2週間に1回行われてきた経済政策調整会議を毎週行い、各部署の実務者同士も確かな事前調律を行うことにした。

一方、財政経済省は、落Z保障限度の調整など、来年のはじめに実施される預金部分保障制度の改善方案は、市中資金の流れなどを考慮し、来月の末頃に確定すると明らかにした。