民主化運動関連者 補償本格化

9日に金大中(キム・デジュン)大統領が、民主化運動関連者の名誉回復及び補償審議委員会委員9人に対する委嘱状を授与したことにより、69年の3選改憲以後、民主化運動関連者3万余人に対する補償の手続きが本格化する見通しだ。

審議委は6月に議決された民主化運動関連者に対する名誉回復及び、補償等に関する法律施行令の公布手続きによって、近日中に官報と日刊紙に△補償対象△申請資格△申請受付機関△必要書類△支給額算定基準△審議・決定過程等を公告する方針だ。

申請人の書類が該当の市、道を通して受理されると、記載事実に対する実査作業に取り掛かり、その後委員会が4つの分科委別に本格的な審査を行うことになる。しかし、この作業は順調には進みそうもない。

まず、法が規定した民主化運動の概念から包括的だ。補償法では民主化運動の定義を、権威主義の統治に抗議し、民主憲政秩序確立に寄与し、国民の自由と権利を回復・発展させた活動だと規定されている。