政府があらゆる方法を動員しているにもかかわらず、なかなか解決しない現代問題に対する野党ハンナラ党の処方箋とは何なのか。陰で無駄な陰口をたたいているだけなのか、あるいはそれなりの腹案を持っているのか、堂内の経済専門家4人の見解を中心に解決策を探る。
▽政府が乗り出すべき=ハンナラ党は、官治金融整理法の制定案を国会に提出するほどこれまでは政府の金融介入を極力反対してきた。しかし、今回は大筋で政府の積極的な介入を求めた。
ユ・スンミン(劉承眠)ヨイド研究所長は、9日それに対し、「健全な企業なら政府の不介入が原則だが、不良企業は違う。債権団が政府の顔色をうかがってばかりいるのに、「市場に委ねる」というのは事実でもなく、またそんなことがあってもならない」と述べた。
イ・ハング(李漢久)第2政策調整委員長も「不良を補填するため現代(ヒュンダイ)は莫大な資産を売却しなければならないし、政府はそれを消化できる需要先を探さなくてはならない」と主張した。
整理か維持か=ユ・スンミン所長は、「現代建設は一時的な流動性危機ではなく、事実上の技術的な不渡り状態だ」とし、現代建設の整理論を主張した。
彼は、「すでに潜在的再生不能状態に陥いった会社を再生させようとしたら、健全な系列会社や他の企業に被害を与えるだけだ。市場が望んでいるのも整理だ」と付け加えた。
一方、キ厶・マンジエ(金満堤)政策委副議長は、現代建設と現代投信の不良規模を約5兆ウォンと推定し、「現代建設は現代重工業と合併すると共に、現代投信は、現代が買収後、生じた不良部分に限って責任を取り、残りは他の投信に引き渡す方策が考えられる」と提案した。