韓国の与野党、医療界の全面スト対策で対立

韓国、野党のハンナラ党は10日、直面している医療界閉業危機について、国会保険福祉委員会の諮問機構に、医・薬界の幹部や政府側の担当者が参加する『医薬分業に対する医・薬・政委員会』を設け、医薬分業問題の解決を共同で模索することを提案した。

医師協会のキム･インホ理事、医科大学教授協会のキム･ヒョンジップ会長、医療争議闘争運営会のジュ･スホ委員など、医療界の代表らが参席した『医薬分業対策会議』での話だ。

李敬在（イ･キョンゼ）・第３政策調整委員長は、「政府側は、医療分業の現実化や専攻医の待遇改善問題に対する立場を明確にし、先のストで拘束された医療界幹部を釈放した後、話し合わなければならない」とし、「医療界側も、医療界の全面ストのような強力な手段より、政府と真っ正面から交渉しなければならない」と促した。

しかし、与党の民主党側は、ハンナラ党の『医薬分業に対する医・薬・政委員会』の提案について、「与野党の合意によって薬事法が通ったので、現在では、政府が医薬分業の正常化に全力することが大事だ」として、受け入れない姿勢を示した。

裴基善（ベ･キソン)・第１政策調整委員長は、「国会で係留中になっている補正予算案には、医薬分業の早期実施に対する国家財政支援分も含まれているので、医療分業の現実化など、医療界が抱えている問題を解決するためには、野党が補正予算案に同意することこそ、実質的な協力だ」と述べた。