与野党、南北問題対する見解に大きな差

国会法の「即決論争」以降、特別な戦端がなかった与野党が、南北および韓米関係の問題で再び激しく衝突している。

政府は反米運動と米軍撤収問題を放置しているのではないか、というハンナラ党李会昌(イ・フェチャン)総裁の発言が発端になったのだが、この衝突の裏には南北首脳会談以降、時間が経つにつれ、深刻化している両党の南北問題に対する見方の差がある。

徐英勲(メEヨンフン)代浮ﾍ10日、緊急記者会見を開き、李総裁の反米放置発言が明白な事実を歪曲していると反論した。また、李総裁は金大中(キム・デジュン)大統領が、社会の一角である反米運動と米軍撤収主張をただ傍観していたかのように述べているが、金大統領はこれまで、国務会議などの席で韓米関係の改善のために意見を提示するのはいいが、反米感情は決して国益の助けにはならないという発言を繰り返し強調してきたと話している。徐代浮ﾍまた、李総裁は反米関係に悪影響を招きかねない事実を歪曲した発言を取り消し、これからもこのような発言は慎んで欲しいと促した。

張光根(ジャン・クァングン)首席副代弁人も即刻、“重病にかかった民主党”という題名の声明で李総裁の発言に対抗した。李総裁はSOFAや、ノグン里事件(韓国戦争の時、アメリカ軍が北朝鮮の避難民が隠れていることを疑ってノグン里の住民を集団殺害した事件)、メヒャン里事件(アメリカ軍のメヒャン里にある射撃場問題に関する事件)などに関する政府の消極的な態度が反米意識の拡散に拍車をかけているという国民的疑惑に関して懸念しているが、物事を分別せずに批判ばかりを続ける民主党の主張は理解することができないというのが声明の主な内容。

当直者会議でも政府、与党を非難する発言が続いた。まるで統一が実現したような幻想を抱かせたために、米軍撤収などの主張が出たのではないか、大統領が関心を持っているのは南北問題だけで、これを除けば政府は脳死状態だ･･･といった式の内容だった。