企業の準租税負担額、国税より高い

国内企業が昨年度、各種寄付金や負担金、分担金、預託金、出えん金、目的税などの名目で出した法定準租税が、企業が納付した国税の1．2倍、地方税の20倍にもなることが調査の結果分かった。

全国経済人連合会は10日、製造、貿易、物流分野などの210の会社を対象に準租税負担の実体を調査した結果、企業が昨年納付した準租税は一社当たり平均745億687万ウォンで、９８年度に比べ12%増えたことを明らかにした。

法定準租税の中で教育税、交通税、農特税などの目的税を除くと、一社当たりの平均負担額は177億2221万ウォンで、９８年度より22．2%増加した。

国家や地方自治団体の寄付金や国防献金、被災民救護金、政党後援金、恵まれない家庭への援助金、学術、文化、宗教、社会団体の寄付金などの寄付金の負担額は一社当たり平均41億ウォン程だった。

公共事業に関連した負担金は一社当たり平均4億644万ウォンで昨年より18．2%増えた。このうち、環境関連の負担金が全体の公共事業の負担金の34%を占めて最も多く、障害者の雇用負担金は19%であった。

一社当たりの平均国民年金の負担額は32億2千万ウォンで９８年度に比べ25%、平均雇用保険料負担額は14億770万ウォンで９８年より103%もそれぞれ急増した。