Go to contents

韓国大手グループの7社、不当企業行為で摘発

韓国大手グループの7社、不当企業行為で摘発

Posted August. 10, 2000 19:32,   

한국어

韓国の大企業30位に入るロッテグループやクーモグループなど7社が、約4兆ウォンの不当企業行為をした事実が明らかになり、173億ウォンに及ぶ税金徴収を課せられることになった。特に、テリ厶グループは、会長の息子に株を安く売却する形で相続していた事がわかった。

公正取引委員会は10日、韓国大企業30位のうち6位以下の7社に対して行われた企業の不公正な行為などを調査した結果、3兆9577億ウォンを系列会社に支援するなどの不公正行為をしたことが判明し、過徴金を課すと共に、法律違反の内容を日刊紙を通して公表するよう命令した。7社の大企業が不当行為で得た利益は、総499億ウォンと集計されている。

不当企業行為で得た利益金額は、クーモグループが1兆1699億ウォン、ドンクッ製鋼の9941億ウォン、テリムグループの6573億ウォン、サンヨングループの5653億ウォン、第一製糖の2168億ウォン、ロッテグループの1887億ウォン、コーロングループの1656億ウォンの順だ。税金徴収は、テリムグループが48億2200万ウォンで一番多い。

7社の大企業に対する調査の結果、系列会社が発行した企業手形の低利買入▽低利資金の貸与▽金融機関を通した系列会社の便法的支援▽主力会社や優良会社の不良系列会社に対する支援▽親族独立経営会社についての不当支援ーなどが明らかになった。