【コラム】韓中日経済協力の枠組みを築こう

韓国、 中国、 日本の三国は、19世紀末から20世紀半ばまで日本の覇権主義という野心に

よって犯された数多くの戦争と植民地化の過程を経て形成された、加害者と被害者間の相互不信関係をいまだに根本的には払拭させられずにいる。しかも、20世紀後半に入り、経済発展と産業化の先頭に立つ日本とその後を追う韓国の産業及び貿易不均衡が続き、両国の経済関係さえ既存の相互不信関係を解消することに役立たなかったのである。一方、社会主義的市場経済を標榜し、果敢な経済改革を推進してきた中国も最近まで韓・中・日の三国だけの経済協力体制案の制度化には、はっきりと否定的な立場を維持してきた。

これらの複合的な理由により、韓・中・日の三国はEUの発足と北米自由貿易協定の締結を始めとしてグローバルな地域主義の流れが拡大しているにもかかわらず、現時点で三国のための独自の経済協力体は勿論、二国間の地域協定も締結していないと見られる。

しかし、1997年末のアジアの金融危機と、その波及過程を直間接的に経験した韓・中・日の三国は、地域経済協力に対してより肯定的な態度を持つようになったことは確かだ。1999年11月、マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)+3会議の際、韓・中・日の三国の首脳が一堂に集まり、地域経済協力を模索に向けて、民間レベルで研究に取り掛かることを合意したのは、そのような態度の変化を示すよい例だと言える。

そうした変化に際し、筆者は韓・中・日の三国財務相の恒例会議を提案したことがある。それを通じて新たな金融危機が発生する可能性と波及の可能性を最小化するためのマクロ経済政策の調整と協議、金融関連政策及び短期資本の流出入に関する情報交換などが円滑に行われるようにするためだ。

筆者は7月31日〜8月2日、3日間米ホノルルで開催された「北東アジアの経済協力構想」という国際会議に出席した。この会議では、北東アジア地域の発展に不可欠な民間資本の誘致に先行すべき道路、港湾、通信施設など、現在大きく不足しているインフラの拡充方策などが重点的に話し合われた。特筆すべきなのは、北東アジア地域に必要なインフラの構築に大きく寄与できる北東アジア開発銀行の設立を巡って、活発な話し合いが行われたということである。

北東アジア開発銀行の設立主張は、この地域が必要とするインフラへの投資所要額、既存の世界銀行、アジア開発銀行などの国際機関、日本を始めとしたこの地域の国が提供できる公共資金、そして、この地域で動員できる民間資金推定額との差額(年間50億ドル以上)を調達するため国際金融市場で資金動員が可能な地域金融機関の設立が必要だということに基づいている。 また、北東アジア地域の持続的な平和と安定のため必要な北朝鮮経済の成長と発展、そして、 究極的に朝鮮半島統一に北東アジア開発銀行が大きく寄与できるという点も北東アジア開発銀行設立の必要性を強調する主な根拠として提示された。

北東アジア地域は豊富な天然資源と優秀な人的資源を同時に保有している。産業化段階や資源保有の側面で相互補完性の高い韓・中・日の三国が緊密に協力していけば、この地域の限りない成長潜在力は直ちに顕在化できるだろう。したがって、何よりも先に韓・中・日の三国間に存在する相互不信を解消し、未来指向的な相互信頼基盤を構築できるよう、三国ともにあらゆる努力を傾けるべきだ。

筆者は北東アジア開発銀行の設立・運営もそのような努力の一つになると信じている。北東アジア開発銀行こそ、韓・中・日の三国が両手を取り合って北東アジア地域の持続的な発展と繁栄という共同目標に向かって突き進むための重要な土台になり得る。

特に、過った過去の歴史の傷痕を癒すと共に、相互信頼基盤作りの先頭に立つべき日本が北東アジア開発銀行の設立に向けて積極的なリーダーシップを発揮してくれるよう期待する。併せて、韓・中・日のすべての国民は、鄰国と共に生きる共存・共栄の知恵を持たなければならない。友人と鄰人は選択できるが、鄰国は否応なく選択の余地すらないためだ。