韓国の社長、3人のうち一人は女性

最近、女性の活発な社会進出により、韓国内の事業体三カ所のうち、一カ所は、女性が社長であることがわかった。

10日、統計庁が発表した『事業体に対した基礎統計調査の結果』によると、昨年末、女性が代表である事業体の数は、98万1000業体で、女性社長の比重が97年の32.4%から99年の33.6%に高まった。

また、昨年末、全国の総事業体の数は、292万3000業体で、98年より4.9%(13万7000社)、外換危機が起った97年末よりは2.4%(6万9000社)が増加した。

女性社長の増加率は、5.2%で、男性社長の増加率(4.8%)を上回る。統計庁の関係者は、「女性が副業(サイドビジネス)などを通して就業する事例が増え、女性を代表とする事業体の数が増加したとみている。ただし、社長が女性の場合、一部の業種に偏重される現状が目立つ」と分析した。

女性社長の比重が高い分野としては、①宿泊・飲食店業が64.3%②教育サービス業が54.5%③卸売りや小売業が33.6%④娯楽や運動関連業が26.9%の順番で、製造業は12.4%に過ぎなかった。