今後は‘成人向けインターネット放送’の会員になるためには必ず実名で加入しなければならない。
国務総理傘下の青少年保護委員会は10日、「成人向けインターネット放送の事業者は今後、有料・無料会員加入希望者の実名と住民登録番号を登録を義務化、信用確認コンピューターなどで名前と住民登録番号の一致確認をしなくてはならない」と発表、加えて事業者は名義盗用防止のため、加入希望者が本人であるか有線で確認しなければならないとした。
有料会員の決済手段としては、使用可能なクレジットカードのみに一本化され、Eコインやサイバーパスなどの使用は禁止される。
これに伴い、一般に公開されるサイトの初期画面は基本的な情報を文字で表示し、扇情的な写真や動画なども提供してはいけない。
また、初期画面に青少年のアクセスは禁止されているという表示を義務づけ、成人会員のみサイトに入ることができる措置を取らなければならない。
青少年保護委員会の関係者は「このような措置は成人向けインターネット放送が青少年保護法上、青少年への有害媒体物と指定されたことによるものであり、告示に従わずこれに違反した場合には刑事告発される」と説明している。