KAL機のクァム事故、韓国法律適用の可能性

1997年8月に起きた大韓空港（KAL）801便のクァム墜落事故の際、死亡者の遺族や負傷者のうち、大韓空港との合意を拒んだ140名余りが、米国政府を相手に起こした損害賠償について、米国裁判所が米国法律ではなく韓国法律を適用すると明らかにした。また、米国裁判所は韓国裁判所の判例に従い、賠償額の上限線を決めるとの意見を示しており、遺族らの賠償金も最低水準になる可能性が高まった。

この訴訟では、準拠法(Governing low：適用法規）を、どの国の法律を適用するのかが最大のキーであったため、、これにより、損害賠償額が数十倍に及ぶこともあった。

こうした米国裁判の立場表明により、判決の前に１人当たり、平均３００万ドル（約３億３千円相当）余りを受けとることで米国政府と合意をし、訴訟を取り下げた２０人余りの他、まだ訴訟中である遺族の慰謝料は、最低５０００万ウォン（５００万円相当）となる見込みだ。

しかし、米国裁判所での韓国法律や判例を適用することについて、激論が起る見通しだ。

米国のカリフォルニア州連邦裁判所のﾊｰﾘ･ﾎｯﾌﾟ（Harry Hupp）裁判官は10日、「７月２１日、KAL機事故訴訟の原告（遺族）及び、被告（米国政府と大韓航空）の弁護士宛に『韓国損害賠償法適用に関する臨時決定書（Minute Order）』を送ったこと」が確認された。

同裁判官は、この臨時決定書で「KAL機事故訴訟で、韓国法律を適用する可能性はとても高い」と明記している。また「韓国裁判所は、判例を通し、慰謝料の上限線について一定の基準を設け、この基準に従って適用する予定だ」と記している。韓国の判例によれば、死亡事件の場合、慰謝料が３０００万〜５０００万ウォン程度として認められている。結局、「最終決定は、原告と被告側の見解を聞いた後、２８日決定する」という立場を明確にした。