駐日露外交官：北、条件つきミサイル計画保留可能

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、第三国が宇宙開発の援助をしてくれるならミサイル計画を放棄する、ということではなく、保留にすることができる、というのが公式の立場だという主張が出た。

先月沖縄で開かれた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に参加したプーチン･ロシア大統領に随行したイワノフ駐日ロシア大使館参事は、最近朝鮮総連機関紙である朝鮮新報とのインタビューで、朝鮮（北朝鮮）の主張は宇宙開発のために他国が協調するならば、独自の（ミサイル）開発計画を保留にすることができる、ということだと明らかにした。

これは北朝鮮が毎年２〜３機の人口衛星を他国が代わりに打ち上げてくれる場合、大陸間弾道ミサイル計画を放棄できると伝えられたものとは異なる内容で注目されている。

イワノフ参事はまた、アメリカの国家ミサイル防衛（ＮＭＤ）体制の構築計画について、関連国家が朝鮮半島で築かれている好ましい情勢を勘案し、偏見を捨てて協商を通して解決のために尽力すべきだと主張した。