政府は、医療界の再ストが長期化する場合に備え、スト指導部に対する司法処理と実習医に対しては辞表の受け付け後徴収するなど、強硬対処方案を慎重に検討中である。
政府のある高位関係者によると、13日のイ・ハンドン(李漢東)国務総理の談話は、医療界に対する最終的な訴えであり、再ストが長期化する場合に備え、前もって対策を講じる必要があると述べた。
同関係者は、「政府が提案した案は医療界の要求を十分に受け入れた案であるためこれ以上の案はない」と言い、「医者等は早く患者のもとに戻るべきだ」と話している。
しかし、当関係者は、「医療界とは、問題が収まるまで対話をもって解決していく、という政府の方針に変わりはない」と付け加えた。