「現代」自救策の現実性に関する分析

現代建設が13日、新たに提示した自救策は果してどのくらい実効性があるのだろうか。

銀行界の企業与信担当者達に聞くと、まず年末までのわずか4ヶ月半の間に1兆5000億ウォンを準備する為には現代が自社に有利な価格にあまり拘りすぎないようにしなければならない、と口を揃える。

最も簡単で迅速に現金化できる自救策は現代自動車等3社の上場株の売却だ。チョン・ジュヨン(鄭周永) 名誉会長が現代建設の長期会社債買い入れの為に売却した現代自動車株の持分6.1%は債権団が今月中に買い取り、2200億ウォン余りの現金化が可狽ﾅある。既に第一取り引き銀行である外換銀行に売却委任した現代建設保有の現代鋼管株(555万株)、高麗産業開発株(235万株)を含めると、8月中の有価証券の売却代金として3000億ウオン程が確保できるものと見られている。

現代建設が保有している現代商船、現代重工業の株を担保に発行する2200億ウォン台の交換社債(EB)の発行も手軽に準備できる資金である。Ａ銀行の企業与信担当者は株式交換資格及び支給利子率算定にもめごとが起きそうだが、1ヶ月もすれば解決できるものと見ている。

問題は非上場企業の第3者に対する売却と国内外の不動産売却である。元を取ろうとする現代と安値で買い取ろうとする買い手の間で価格の折り合いがそう簡単には行かないとする見方もできる。

キム・ジェス（金在洙）現代グループ国｢調整本部長は13日の発浮ﾅ現代石油化学、現代精油等、非上場企業の処分については、具体的に言及せず、株と転換社債(CB)の処分を外換銀行と相談して処理するつもりだと述べたに過ぎない。

証券筋は現代の現代投信証券の売却を通じた自救努力を例に挙げ、適正価格算出がいかに重要かを指摘した。今年6月鄭夢憲氏の牙山財団理事会議長側が提示した適正価格は1株当り10万ウォンだが、8月初旬のコスダック登録後、1株2万ウォン台となった。これについて、コスダック市場関係者はコスダック市場の景気後退と現代グループの危機説により、株価が低めに評価されることはあり得るが、わずか1ヶ月で5倍もの差が出るとは自救努力が解決不可狽ﾈことになりそうだとの弁。

金本部長も巨額の資産売却には相手がつきものなのだから、今年中に処理が難しいものは来年の第1・4分期以後も引き続き行うつもりだと述べたのも他の企業の動向による難しさを訴えたものと見て取れる。

建設業界では現代建設の2000億ウォン台の未収金、先払支給金の年内回収問題等、長い間解決の目処が立っていない未収金問題が4〜5ヶ月の間に処理されるかどうかは今後様子をみるべき思案であるとの見解である。