医療界のスト、週初めが山場

政府と市民団体が医療界のスト撤回を促す最後の通知をした中、指導部が空席のままだった医療界は単一の交渉窓口を設けて政府との対話に応じるという方針を明らかにした。解決の皮切りになるかが注目される。

これと関連して医療側の内部では８月15日の南北離散家族の再会の行事期間にはストを留保するという意見も出されたという。

大韓医師協会傘下の「医療権利を取戻す闘争委員会」は12日、中央委員会を開き、非常共同代表小委員会を設置した。闘争委員会の中央委員と専攻医師の代表(各2名)、医師協会の常任理事、医大教授、専任医師、開院医師、医学大学生(各1名)など、医療界の職能代表10人で構成される非常小委員会は政府との公式的な対話の窓口役割をすることになる。

ジュ・スホ(朱秀虎)闘争委員会のスポークスマンは13日、非常小委員会はこれまで提起された医療界内部の多様な要求事項をはじめから綿密に再検討し、政府が対話を要請すればいつでも交渉に臨むと話した。

参与連帯と経実連など100の市民団体が参加した医薬分業定着のための市民運動本部及び、労働界と宗教界は13日、国民健康権の守護と医療界の集団ストの撤回のための全国民対策会議を発足させ、本格的な全国民抵抗運動に入った。