ここ数週間、韓国経済を揺るがしていた現代グループの問題が、債権銀行団と現代間の合意により解決される見込みだ。現代と債権銀行団が13日合意した内容には、これまでもっとも難題とされていたチョン・ジュヨン元名誉会長の自動車会社持ち分の売却と、現代建設が保有している現代商船株式の処分などが含まれており、今後どのように履行するか注目される。
この過程で、自動車部門は自然に系列分離されることから、これまで現代グループに悪材料となっていたモング・モンホン(夢九・夢憲)兄弟の葛藤も解消される見込みである。また、合意通りに進められれば、1兆5000億ウォンの現代建設の負債が減ることから資金市場の梗塞も、ある程度解消されるのではないかと思われる。
しかし、現代が近代的なグループの支配国｢を改善するために具体的な方策を出していないのは残念である。オーナー一家の退陣はそれが最善の方法であるかどうかに関係なく、現代が市場に約束したことである。オーナーが経営人として居残っていることに対する市場の否定的な評価をどのように解決するのだろうか。企業をこのような状況にまで追い込んだ側近経営人に対する処理は法に基づいて行うと解釈されることから、その結果を見守る必要がある。
特に現代がこれまでの間違った企業慣行を改めるという青写真を提示しなかったのは納得できない。閉鎖的で独断的な経営方式などの否定的な企業慣行を改めず、流動性資金問題だけを解決すれのであれば、それは焼石に水のようなものである。
内面的に債権団と現代間にどのような内容の交渉があったのかは知る術もない。しかし、何よりも現代の状況を良く知っている債権銀行団と合意したということは重要である。これから合意のもう一方の当事者である債権団の責任は一層重くなり、今後の処理過程は新たに任命された政府の経済チームの力を試す場になるはずだ。
何よりも重要なのは市場の判断である。現代がたくさんの資金を確保し、借金を返しても金融機関が持続的に資金を回してくれない限り、長続きはしない。金融機関が支援するか否かを決めるためには、現代が市場でどれほど信頼できる存在なのかにかかっており、これからの現代自信の身動きによるところ大きい。
私たちは、今回の合意を景気に資金市場が正常化し、これを通して経済発展を阻害するもっとも大きなネックが取り除かれることを期待する。現代としても、今回の合意が企業回生の最後の機会という覚悟で経営改善計画を実践するという意志を国民に示すべきだ。
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