政府、医療廃業、これ以上の譲歩なし

医療が再ストをはじめ四日目に当たる月曜日、医療界は薬事法の再改訂と医者の保険酬価の早期現実化を政府に要求したそうだ。しかし、政府は今まで提示した対策以外にはこれ以上は譲らない立場を取っており、医療界と政府間の話し合いは難航する見込みだ。

医療界の代表で構成された「非常共同代表小委員会」は今日、会議を開き、△一般薬の薬剤師による任意少量販売を完全に禁止するための薬事法を再改訂すること △年末までに医療機関の院内の調剤を現時的に許容すること △医者の医療保険酬価を早期現実化することなどを内容にした、交渉案を設けた。これに対し、政府は、院内調剤を認めることが、事実上の医薬分業の猶予期間を伸ばすとか、任意分業を許容するなど、分業の旨を損なう措置に当たるので受け入れられない事項であり、薬事法は分業評価団の分析結果によより再改訂するとの方針を再確認した。

政府は今日、ソウルの政府中央庁舎で李漢東（イ・ハンドン）総理の主催で、行政自治、教育、保険福祉などの医薬分業関係長官の会議を開き、このような立場を決めた後、医療界が早く診療現場に復帰しない場合、強硬な対応を取らざるをえないと発表した。

専攻医者や選任医者もまた、拘束者の釈放と手配者の解除、12日の延世（ヨンセ）大集会での暴力鎮圧についての政府の謝罪なくしては、いかなる交渉も受け入れられないとの強硬な立場を取っているため、事態の長期化が懸念されている。