医療業界、政府との対話推進へ

ストライキ状態を解消するための政府と医療業界による対話の糸口が見つからない中、医療業界は15日、‘非常共同代表小委員会’を開き、専攻医、開業医、医大教授ら3〜5名が政府との協議に臨む方案について集中論議した。

医権争取闘争委員会の朱秀虎（チュ･スホ）代表は「完全な医薬分業のため、薬事法の全面再改正を含む保険医療基本法、国民健康保健法の改正など、包括的な医療環境改善を政府へ要求する方針」だと述べた。当初、拘束者の釈放および手配解除、全国医師大会への‘暴力鎮圧’に対する謝罪などを医療業界と政府の話し合いの前提条件として掲げていた専攻医非常対策委員会の朴訓民（パク･フンミン）代表は、「政府が誠意ある姿勢で話し合いに臨むという意志を見せた場合、それに応じるという意味」だとし、強硬体勢から一歩譲歩し、「対話再開の有無および協議過程に対する決定を尊重する」と述べた。