陳稔財経省長官 企業支配構造改善案を来月確定

陳稔（チン・ニョム）財政経済省長官は水曜日、韓国と日本間の自由貿易協定（FTA）締結を慎重に検討し、日本の部品および高付加価値産業誘致のための努力を図ると述べた上で、今後６ヶ月以内に金融システムを充分に整備し、ワークアウト企業の最終処理を行う一方で、９月中に公聴会を開いて企業支配構造改善の詳細案を確定する予定について話した。

陳長官はこの日、国策および民間の経済研究所代表らとの懇談会で「日本が海外移転を計画中の企業の中で、部品製造など付加価値の高い業種を国内に誘致する方案を推進する」と話した。財政経済省の関係者は「韓日自由貿易協定は、まだ両国の理解に食い違いがあるものの、協議が本格化されれば両国間の貿易に大きな変化が起きる」と説明した。これについて、対外経済政策研究院（KIEP）は南北および韓日間の協定拡大方案を作成、政府に提出することにしている。

陳長官は「来月には企業支配構造改善のための公聴会を設けて意見を集め、改善案を確定する」とし「企業は、財閥改革が最終的には企業にとっても有利であるという点を認識し、進んで変身する姿勢を見せて、参与連帯などの市民団体の声にも耳を傾けなければならない」と指摘した。陳長官は「マクロ経済指標にのみ依存し経済を楽観視したところで、国民が感じる体感景気とは相反する恐れがある」としこの６ヶ月〜１年で経済のミクロ的基礎原理（ファンダメンタル）を強化する上で力を尽くすと強調した。陳長官は経済問題に関する認識を共有するために、月に１度経済研究所の代表らと定例会を開き意見交換を行なうとしている。