マネ−ロンダリング處罰法，来年から施行

銀行などの金融機關の職員が，顧客の入出金や海外送金業務を處理する過程で，組織犯罪，脱税

，賄賂收受，銫領などといった犯罪の疑いがある場合，当局に義務的に申告するようにする

方案が準備されている。政府は不法な方法で作られた資金のマネ−ロンダリングや海外流出を

防ぐため，マネ−ロンダリング処罰法と金融取引報告法(仮称)を，今年の秋までに定期国会に

提出し，来年から施行する方針だ。また，裏金の流れを監視するため，国税庁，検察などから

人力的支援を受け，財政経済部の傘下に金融取引情報機構(FIU)を設置することにした。

対外経済政策研究院(KIEP)は18日，銀行会館で公聴会を開き，財政経済部の用役を受けて設け

られたこのような内容の‘金融取引情報システム導入方案’を発表した。財政経済部の関係者

は，裏金の流通を止める制度がない狀状態で，来年から外国爲替取引の全面的自由化が始まれ

ば，韓国が国際的なマネ−ロンダリング仲介地として利用されることになり，国家信認度が落

ちる危険が高いとしながら，導入の必要性を强強調した。しかし政治圈から反発が起こることを

懸念し，政治資金は取り締まりの対象から除外する方針である上に，一部の內内容が金融実名制の顧

客プライバシ−保護條項と食い違うことになるため，論爭は避けられないものと見られている。