反腐敗特委の常任機拷ｻを推進

非常任大統領諮問機高ﾅある反腐敗特別委員会を常任機拷ｻし、ある程度の調査権を持たせる方案が検討されている。反腐敗特委の関係者は20日に15代国会が閉幕したことにより、自動的に廃案になった反腐敗基本法案が、今秋の定期国会に議員立法の形で再び提出されるのは確実だと述べ、このように語った。

この関係者は、反腐敗特委が今までのように非常設機高ﾆして運営された場合、腐敗の摘発作業を続けて推進するのに制約を受けざるを得ないと述べ、最低限委員長と委員1〜2人は常任にならなければならない主張した。現在、反腐敗特委の委員長と14人の委員全てが非常任である。

また、腐敗の情報が入った場合、その真偽を調査するための最低限の調査権が与えられなければならないというのが特委の立場だとこの関係者は述べた。

政府と民主党は、昨年12月内部告発者の保護及び、市民監査請求制の導入を主とした反腐敗基本法案を国会に提出したが、ハンナラ党がこれに反対し、別個の不正腐敗防止法案を提出、審議が行なわれずに第15代国会の会期の終了により廃案になっていた。