政府、資金市場安定対策の総点検を補完

政府は下半期中の企業・金融構造調整の推進過程において、中堅企業の資金難が再び深刻化すると予想、秋夕（旧盆）前後の資金市場安定対策を来週中に発表することにした。

金融監督委員会関係者は、李瑾栄（イ・グンヨン）委員長が就任後に資金市場の安定のための対策を立てる作業に着手したとし、財経省、韓国銀行、中小企業庁などの関係省庁との協議を終え次第、具体的な対策を出すだろうと述べた。

金監委が立てた資金市場安定策は、これまで手をつけなかった資金市場対策を中間点検し、実効性が高い中堅企業間接金融の支援方案も含めたものと伝えられた。

まず、会社債の部分保証限度額を現在の5000億ウォン規模から1兆ウォン規模に増やし、推進経過を見ながら保証限度をさらに増やしていく方案を検討。同時に中小企業に対する保証限度を増やすために簡易保証と特例保証を活性化し、中小企業の信用評価専門機関も積極的に育成する方針を掲げた。

また、現在1000億ウォン規模に留まっている信用保証基金の手形保険の財源を3000億ウォン規模に増やし、一件あたりの限度も8億ウォンから30億ウォンに拡充、資金難が深刻な建設会社も保険加入の対象に含めることにした。

これに伴い、韓国銀行は秋夕前に企業の資金需要が増えることに備え、還売条件付き方式で金融機関から5兆ウォン前後の国公債を買い入れて市場の流動性を促すことにした。

金監委は、特に信用貸出の慣行を定着させるための方案として、正当な信用供与の信用ができなくなった場合、関連機関や職員に対する責任を問わないという計画も明らかにした。

金監委関係者は、斬新な対策よりは金融システムが正常に機能できるように周辺を補完する対策に重点を置いたと述べた。