税制の特恵、障害者対象の保険商品来年導入

税制の特恵が受けられる障害者を対象とした保険商品が来年から導入される。

金融監督委員会は、21日に開かれる党政協議で障害者の念願であった障害者対象の保険商品を導入する方案を決めることにしたと明らかにした。

党政は障害者対象の保険商品の導入が決定し次第、所得税法などの関連の法律を秋の定期国会で改定し、来年からこの商品を障害者に販売できるようにする方針である。

これまで、障害者協会を中心に障害者対象の保険商品の導入を要求してきたが、契約者に対する特恵がないだけではなく、危険性も高いという理由で保険社が商品の販売を避けてきた。

新しく導入される障害者対象の保険商品は、一般の契約者に付与されている所得税の特恵をそのまま付与し、障害者の経済的負担を減らすものとして期待されている。現在、一般の保険契約者の場合、補償保険加入者には年に70万ウォン、保険と銀行信託の個人年金加入者には年に72万ウォン(納入額の40%範囲内)まで所得税控除の特恵を受けている。保険業界は激しい競争の市場の攻略と公益事業のレベルから収益率が一般保険商品に比べ低くても、障害者保険の商品の販売に積極的に取り組むものと卵zされている。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com