実物景気，芳しくない

企業·金融構造調整が利害当事者の反発に押されて長期間漂流する間に，このところ急激に上昇していた実物景気が，最近になって急激に冷める兆候を見せている。

低金利政策に後押しされて安定を見せてきた物価が再び不安定になりつつあり，輸出不振で来年以来の経常收支黒字基調の維持の不透明化が予想されるなど，韓国経済を取り卷く状況が芳しくない方向に進んでいる。

企業の信用低下が金融機関の信用低下につながり，金融市場では資金が正常に流れず限界にきていた企業の連鎖不渡り説が市場を搖るがしている。

外資系金融機関や信用評価機関は，「韓国は外貨危機を比較的成功裡に克服したが，現政府が推進してきた一連の改革が早期に成果を收められない場合，韓国の国家信認度は回復しにくくなり，外国の投資家の資金が流出する事態が発生しうる」と警告している。

現代経済研究院は，韓国経済が抱えている当面の問題として，「景気の急落の可能性，経済の不確実性の持続，経済主体の不安心理広大」などを上げ，「特に金融市場の不安に伴う信用梗塞の可能性と実物経済の萎縮などが景気下降を早める要因として作用している」と指摘した。

政府は22日，金大中（キム·デジュン）大統領が參席する中で陳稔（ジン·ニョム）経済チ−ム発足後初めての経済政策調整会議を開き，企業·金融·労働·公共の4大部門改革の推進原則と日程を立て直す一方，国民の政府第2期経済チ−ムの政策運営の方向を決定した。

財政経済省関係者は，25日で金大統領政権の前半期が終わり後半期に突入するからには，この会議では改革をより強力に推進する方針であることを再確認し，経済政策全般について深い論議がなされるだろうと述べた。

アメリカ系證券会社であるモ−ガン·スタンレ−·ディ−ン·ウィッタ−のアジア経済担当首席アナリストであるアンディ·ジャイは「韓国企業の負債比率（結合財務諸表基準）225%は（韓国が）負担するには相変わらず高い水準」であるとし，「国際的に容認される負債比率200%までに持って行くためには国内総生産の10%に当たる50兆ウォンの資産を売却し，実質的に負債を減らさなければならず，系列会社間の有償増資なども考慮すればGDPの30%に当たる150兆ウォンの資産を売却しなければならないだろう」と指摘した。

世界的な信用評価会社であるム−ディ−ズ社は，「銀行と企業の構造調整が完結するまでは韓国の国家信用等級を上げない」という考えを公式的に明らかにしている。

外資系投資家らは「韓国企業が見掛けの上では負債比率を下げたが，これは負債を返済して減らしたものではなく，系列会社の有償増資などによる表面的な負債減縮に過ぎない」と指摘している。

韓国銀行の鄭明昌（チョン·ミョンチャン）調査局長は，「企業と金融の構造調整を同時に推進すべき時期だ」とし，「政府が下半期にどれだけ公的資金を投入しようと，倒れそうな企業とそうではない企業を区別しないまま進めるなら，経済体質の強化は実現不可能になる」と指摘する。

現代経済研究院関係者は「金融·企業構造調整の失敗で金融梗塞が繰り返される可能性があり，企業金融の仲介機能の不備から，ともすれば経済全体の危機，あるいは長期沈滞につながる可能性を排除できない」とし，「新経済チ−ムは新しい政策を推進するより当面の問題を早期に解決するのにウェイトを置くべきだ」と話している。

專門家らは韓国経済が安定的な成長基盤を確保するには，△低金利政策の持続と経常收支黒子基調の維持など巨視経済の安定化，△経済政策の一貫性維持と信韡回復，△金融·企業構造調整の同時推進による善循環構造の構築などを挙げた。

朴元在、李炳奇 parkwj@donga.com