米国、1965年の韓日会談に介入

1965年、韓国と日本との国交正常化に向けた基本条約締結を控え、米国政府が日本側に植民地支配について韓国側の方に謝罪することを要求するなど、韓日会談の過程に介入したことが明らかになった。

朝日新聞の「日韓問題特別取材班」は、最近、秘密解除された米国の韓日会談と関連した文書の大旨を米国の国立公文書の保管所で探し出し、主な内容を21日付きに載せた。

この資料によると、エドウィン・ライシャワー在日米国大使は、64年11月、韓国に謝罪することに否定的な立場であった椎名三郎日本外相に会い、謝罪するよう促したとする。在日米国大使館の職人らも日本外務省の幹部との接触を通して同じ意見を示した事が明らかになった。

米国の国務部は、65年6月に在日・在韓国米大使に前文を送り、佐藤栄作首相と朴正煕大統領をそれぞれ会い、「交渉を速かに終えるようリンドン・ジョンソン大統領の名で要請すること」を指示した。

米国は、韓日会談の争点の一つである請求権額数決定にも介入しており、請求権は4億ドル、無償供与金額は3億ドルに決めるよう案を提示した。韓日両国は、これまでは会談議事録を公開していない故に米国側が介入したことを否認してきたので、今回公開された米国側の資料は韓日の両国にとって国交正常化の過程を研究する重要な資料になると朝日新聞は評価している。また、米国が韓日会談の交渉に介入したのは、ベトナム戦争など、共産圏との対立が深化する過程でアジアの同盟関係を安定させ、日本側に韓国を支援することを要求できるムードを造成するためであったと分析している。