金融監督院「ワークアウト発表」延期

金融監督院は当初、月曜に予定されていたワークアウト(企業改善作業)企業に対する実態調査の結果発表を、22日へと一日先送りすると発表した。

金融監督院は、月曜日ワークアウトが進められている44社について、7月の1ヶ月間、債権銀行団と共に合同調査を行ったとして、ワークアウト企業の企業主と経営陣及び債権金融機関に道徳的問題があったかどうかなどを調べ、一部で問題があったことがわかったという報道資料を出している。

金融監督院は、問題があることがわかったワークアウト企業主と該当企業を国税庁に知らせ、税務調査を依頼し、その過程で違法なことが新たにわかれば当局に告発することにした。

しかし、金融監督院は、この日ワークアウト企業の具体的な違法事例や該当企業のリストについては明らかにしていないことから、金融監督院の出入り記者らは報道資料を補完し、発表することを要請した。

これについて金融監督院のチョ・ゼホ(趙在昊)信用監督局長は、ワークアウト企業の違法事例を実名と共に発表する場合、実名法違反にワークアウト企業の負担が加重する可能性もあることからリストは明らかにしない計画だと説明した。