現代グループは、現代の前名誉会長である鄭周永(ジョン・ジュヨン)氏が保有している現代自動車株のほとんどを、アメリカ系の大型投資会社に一括売却するという方案を進めている。
現代は21日、最近、アメリカ系の大型投資会社が、鄭前名誉会長の自動車株を買収するという意志を明らかにして来たため、それについて協商を進めている最中だとした。しかしこの会社は、現代とは特殊な関係を持たない会社であると説明している。
現代側はまた、このアメリカの会社は、現代自動車に対する経営権への参加意志がないということをはっきりと示し、現在、株式価格の協商を進めている最中だと明らかにした。
現代のある関係者は「アメリカ系の投資会社は、鄭前名誉会長が売却する予定の1,271万株(6.1%)中、1,000万株以上を買い入れるという意向を明らかにし、協商が上手く行けば、一括売却の可能性もある」とし、「一部で取り上げられている親族企業や特殊関係を持つ会社には株を売却する計画はない」と強調した。
現代はまた、持ち分売却過程の透明性を確保するため、自動車株の持ち分売却および調査の過程に、公正取引委員会と共に現代自動車が参加することを希望していると明らかにした。現代は売却会社が決定すれば、銀行と公正委員会の承認を得た後、今月中にも系列分離を終える方針だ。
外換銀行をはじめとする現代グループの債権団は、今月の現代の発表と関連し、現代が鄭周永氏の保有している現代自動車株の持ち分6.1%を第3者に売却する場合、今週中に売却が行われなければならないとした。また、持ち分の引き受け対象者が現代と特殊関係にあってはならないとし、条件付きの承認意志を明らかにした。
外換銀行の高位関係者は、現代が鄭前名誉会長の現代自動車株を第3者に売却するという方案は、債権団の負担を減らすものであるため、反対する理由はないとした。但し、市場で疑われているような、売却時期を延ばしたり特殊関係者に渡すという方案は認めないと述べた。
債権団はまた、現代が鄭前名誉会長の現代自動車持ち分を、確実な系列分離が行われるという条件のもとで売却するようにはするが、今週中に売却が行われなかったり、特殊関係人が引受人に含まれている場合、既存の方針通りに債権団が引き受けるとした。
政府の関係者は、公正取引委員会と金融監督委員会が、現代自動車株の売却に対して監視しており、売却方式や手続きに問題があった場合、債権団が引き受けて処理するという意志を明確にした。
イ・ビョンギ、パク・ヒョンジン記者 eye@donga.com
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