政府、構造調整案を11月までに決定

政府は、国際決済銀行の基準の自己資本比率(BIS)8%に合わせられない不良銀行に対して、経営評価委員会の経営改善計画評価を基にした銀行別の構造調整案を11月までに決定することにした。

また、金融持ち株会社法が国会を通過する次第、来年2月までに金融持ち株会社を通して金融機関の大型化と兼業化に積極的に関与することにした。

来年2月までには、現在44時間の法廷勤労時間を40時間に短縮する方策を図り、この期間中に浦港（ポハン）製鉄と韓国重工業などの公企業を民営化する方針だ。

政府は22日、青瓦台（大統領府）で金大中(キ厶・テジュン)大統領が参席した中、陳稔(ジン・ニョ厶)財相を柱にする経済政策調整会議を開き、構造改革に伴う実践計画を確定した。

財政経済部の関係者は、「金融、企業、労動、公共の四つ部門に対する改革の枠を金大統領の執権3周年になる来年2月までに完成させ、それ以降は、市場の自律機能が作動できるようにする方針だ」と述べた。

朴元在（パク・ウォンジェ）記者 parkwj@donga.com