Go to contents

政府、ワークアウト制度を存続することに

政府、ワークアウト制度を存続することに

Posted August. 22, 2000 12:32,   

한국어

政府は、当初年内廃止を決めていたワークアウト(企業改善作業)制度に対する方針を全面的に修正し、引き続き来年以降も1〜2年間は施行することにした。これにより債権団との間で合意を得られなかった不良企業においても、直ちに法定管理を受けたり破綻することなく、ワークアウトに着手することになる。

金融監督委員会(金監委)は、21日民主党と党政協議会を開き、このようにワークアウト制度を再編することで合意した。

金監委関係者は「来年からワークアウト制度を事前調整制度に替える方針だったが、この制度では大規模な企業の不渡りによる影響を収束しにくいため、 来年以降もワークアウト制度を維持することにした」と明らかにした。金融監督院(金監院)側は「財政経済省が設けている事前調整制度は、債権金融機関の50%以上の同意がなければ債務凍結が行われないが、不渡り危機にさらされた企業が債権団の同意を得るまで時間が掛り過ぎるため、実際の運営に限界がある」と説明した。

従って、年末まで施行することにしたワークアウト制度は、事実上来年以降もこのまま維持されるため、新たにワークアウト企業に指定される例も相次ぐ見通しである。

但し、金監院は現在ワークアウトが進められている企業のうち経営正常化の可能な企業は、年内に早期卒業させると明らかにした。一方、再生が困難な企業はワークアウトが中止され、法定管理、あるいは事前調整制度に移行した後、清算の手続きを踏むことになると述べた。

債権団とワークアウトを自主的に推進することにした企業の場合、 ワークアウト協約を企業構造調整委員会で締結していたものを、債権団との間で了解覚え書き(MOU)を締結し直す方式でそのまま進められる。金監院は、債権金融機関間の異見調整を担当する企業構造調整委員会は廃止し、債権団中心の協約運営委員会の機能を強化することにした。

98年以来、ワークアウト対象に選定された104社のうち現在ワークアウトが進められている企業はデウグループ系列の12社など、合わせて46社に達している。