[社説] 執権与党が率先して選挙不正

4・13総選挙の際に使われた選挙費用を実際に検査した結果、19名の現役議員が議員職を失い得るほどの違法行為を犯していたことが分かった。第16代国会地域区議員227名のうち8.4％にあたる数字だ。選挙法違反公訴時効の満了日までまだ50日あまり残っているのに、選挙費用以外の違法事項で検察に起訴された与野党議員12名などを合計すると、その対象が一部重複したとはいえ、少なくとも現役地域区議員10名中1名以上が違法行為を犯した容疑を受けていることになる。これでもニューミレニアムの新たな政治を行えるのか、あきれるばかりだ。

告発または捜査依頼対象になった現役議員中、民主党所属議員が12名で、野党であるハンナラ党議員の7名の2倍近くになることも遺憾でならない。執権与党としてきれいな政治・公正な選挙を率先して呼びかけてきたことは口だけではなかっただろうが。これは中央選挙管理委員会が告発および捜査を依頼した政党別の数値が、民主党174名、ハンナラ党36名、自民連29名、その他の政党20名、無所属21名であることにも確実に浮黷ﾄいる。党の勢力と立候補者数の差をかんがみたとしても、執権与党が最も法を無視した選挙を行ったことを否認できないであろう。

先の総選挙で、候補者たちは平均選挙費用制限額の半分余りしか使わなかったと錐垂ｵた。当選者たちの錐衰zも法定額の70％に留まった。一般有権者が見るには、到底納得できない額で、政治に対する不審と冷笑はここから始まるといっても過言ではない。検察は今からでも徹底して厳正に捜査し、不正選挙・金権選挙の間違った風土の根を絶やすという意志を見せなければならない。

そうでなくとも、最近の検察の4・13総選挙当選者の起訴の現況を見ると、野党対与党（自民連を含む）の比率が8対4で、ハンナラ党は野党のみに偏った捜査であると反発している。選挙管理委員会の告発件数は、民主党関連がハンナラ党に比べて3倍以上多かったにもかかわらず、実際に起訴された数字はむしろその反対で、露骨な与党びいきではないかということだ。我々は起訴された数字のみで野党の主張に同調する考えはない。しかしこれ以上このような疑惑を受けないようにするならば、選挙司法処理の際に、より厳正な姿勢を見せなければならないということだ。

不正選挙・金権選挙の容疑者に対する処理は迅速に行われなければならない。特に現役議員の場合、可狽ﾈ限り迅速な裁判で違法者がそのまま国政に携わることを防がなければならない。それでこそ、政治が生きて国が生きるのだ。