ワークアウト8社のオーナー、税務調査受ける

金融監督院(金監院)は、ワークアウト(企業改善作業)が進められているミジュ・ジンド・シンホグループのオーナーとシンホグループ系列のシンホ製紙、シンホ油化、東洋鉄管などの3社、シンドンバン、ソハンの合わせて8社のオーナー・経営陣、法人に対し国税庁に税務調査を依頼した。

また、協力会社の株式を別の協力会社を通じて他人名義で信託する手口で偽装取得した疑いのあるデウ自動車に対しては精密調査を行うよう公正取引委員会に通報した。

22日金監院は、7月中にワークアウトが進められている44社に対し、経営陣とオーナーのモラルハザード(倫理的欠陥)を特別点検した結果によってこのような措置が講じられたと明らかにした。

金監院の調査結果、ミジュ・グループの朴相煕(パク・サンヒ)会長は所有していた土地を97年12月、系列会社のミジュ実業に24億ウォンで売却し、5回に渡って受取った手付金23億ウォンのうち13億ウォンをミジュ鉄鋼の増資代金として使用した。ミジュ実業は残金の1億ウォンをまだ支払っていないため、土地所有権はパク会長の名義になっている。

パク会長が売却した土地の価格は、97年当時の公示地価である1㎡当り20万ウォンに比べ13万ウォンも多い33万ウォンに達しており、パク会長が系列会社に高値で売却したと指摘されている。

金監院は、ジンドグループの金永進(キ厶・ヨンジン)会長と特別な関係にある人も保有の土地を97年6月に系列会社のジンド総合建設に86億ウォンで売却したが、当時の売却額が1㎡当り21万1000ウォンで、公示地価の2万7000ウォンを遥かに上回る金額だった事実を突き止めた。ジンド総合建設は、土地買い入れの理由を「アパート建設」にしているにもかかわらず、いまだに事業計画の承認さえ受けていない。

キ厶会長は(株)ジンドから13回に渡って51億ウォンを借り入れ、そのうち22億ウォンを個人用途に転用した事実も明らかになった。

シンホグループの李淳国(イ・スングク)会長は96年にヨンジンテクの買収の際、前のオーナーの保証債務(170億ウォン)を免除してもらうため、系列会社のシンホ製紙が発行した手形(34億ウォン)を債権銀行に提供していたことが明らかになった。

金監院は、その他にも不良系列会社に貸し出した資金が該当会社の不渡りで回収困難に陥ったシンドンバン、シンホ製紙、シンホ油化、東洋鉄管、ソハンなどの5社についても国税庁に通報した。