国家保安法改正早期推進

与党・新千年民主党は、南北和解と協力のムードが造成されていることから、これまで議論の対象となっていた国家保安法の改正を年内に進めるという方針を決めたと22日明らかにした。

民主党のベ・キソン(裴基善)第1政策調整委員長は、「離散家族の面会所が設けられ、京義線が復興されるなど、本格的な南北交流が始まろうとしているところへ、民間の交流を制度的に妨げている保安法の改正が何よりも先だという結論を出した」として、「年内に改正をする計画」だと述べた。ベ委員長は、また「国家保安法を改正するという方針を8月30日の全党大会で改正する民主党の政治綱領政策に明示し、党の具体的な意思を明らかにする予定」だと話した。

民主党はまた、政綱改正の際、党が追求している３つの理念および目標に △南北和解協力と共存 △地方葛藤の解消などの項目を新たに付け加えることにした。民主党の指導部はこのような政綱政策修正案をたて、19日金大中大統領に報告し、25日ソ・ヨンフン(徐英勲)代表の記者会見を通じて発表する予定だ。

イ・ヘチャン（李海チャン）政策委議長も最近、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記が、マスコミ社長団の訪朝の際、‘労働党の規約を改正することもでき、国家保安法と連携しない’という意見を述べているだけに、私たちも労働党規約の改正を連携させるよりは国民の世論に基づいて進めるべきである」と話している。