韓国政府は、中小企業に対する支援実績を金融機関の経営評価に反映する方策を講ずることにした。
また、仲秋節(旧盆)を控えて季節的な資金需要を円滑にするため、4兆5000億〜5兆ウォンを供給することを決めた。
さらに信用保証基金のプライマリーCBO保証財源を現行法の2500億ウォン以上に拡大し、債券型ファンドの10兆ウォンを追加する案も検討すると共に、賃金滞納会社については2億ウォンを限度で特例保証をすることにした。
こうした資金難の対策案は23日、財政経済省の党政会議で決定された。
財政経済省の関係者は、「銀行が自ら優良中小企業を選別し、積極的に支援できる与件を用意しなければならない」とし、「信用貸出が活性化するよう、金融機関が信用貸出の基準においての適性を点検するなど、免責基準の遵守を指導することにした」と述べた。
同関係者は、「特に中小企業に対する支援実績を金融機関の評価に伴って反映できる方策を講じており、企業金融の支援を多く受けている銀行が韓国銀行の資金をさらに受けるように関連制度を補完する計画だ」と説明した。
政府はさらに、プライマリーCBOについての保証比率と投企等級の債券に対する編入比率などを市場状況に合わせて伸縮的に調整し、中小商工人や自営業者が仲秋節の資金を確保できるよう、創業者保証制度を通して支援する一方、中堅・中小企業については資金状況を検討し、資金を必要とする場合、積極的な措置を取ることにした。