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現政府の2年半の経済評価

Posted August. 24, 2000 19:44,   

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25日(金曜日)は現政府の成立2年6ヵ月に当たる日だ。執権の折り返し点を迎える地点において政府が発表した各種の経済指標を分析してみると、かなりの業績が認められる。成長物価や雇用など、実物経済が全般的に大きく好転した。世界に類例のないほどの短期間に外国為替危機を克服したという政府の見解に一応の納得はいく。しかしこのような成長統計は経済が極度に悪化していたIMF状況下を基準年度として計算されたものであり、業績を評価するにおいては若干の限界がある。実際、市場の評価とも言える株価は徐々に低下している状態だ。構造調整もまだ終わっておらず、経済一線の体感指数もよいとは言えない。

巨視経済指標の好調:財政経済省が24日(木曜日)発表した‘統計で見た国民の政府2.5年’によると、我が国の経済は98年に史上初めてマイナス成長から脱し、昨年は10.7%成長して今年の上半期にも11.1%の堅実な成長を記録している。外国為替危機直後、8.6%まで上がり続けた失業率は3%台に止まり、事実上完全雇用レベルにまで近づき、98年には7.5%まで上がった物価も今年に入り2%台で安定を保っている。実物景気の代表的指標とも言える製造業の稼働率は98年の60%台から今年の上半期には80%へと接近し、外国為替危機以前の水準にまで回復しており、倒産企業の数も徐々に減少している。外国為替危機の直後、30%台へと上昇して企業の連鎖倒産を引き起こした市場金利(3年満期の会社債券基準)は98年以降一けた台で安定しており、1ドル1964ウォンにまで上がった為替相場は1110ウォンへと下がった。外国為替保有額は97年12月18日に39億ドルであったのが、先月末現在は904億ドルとなった。

停滞状態の株式市場=株式市場は我が国が国際通貨基金(IMF)の管理体制から脱出するにおいて大きな役割を果たした。国内の企業は昨年証券取引市場が大幅に上昇したのを切っ掛けに、おおよそ72兆ウォン(コスダックを含む)に至る資金を証券取引市場にて調達し、結果的に債務内容が好転するという成果を得た。上場会社の当期純利は98年には12兆4290億ウォンの純損失であったのが、今年の上半期には10兆3989億ウォンの純利を記録、黒字への転換に成功した。しかし増資を通した過度の株供給は年始以降、慢性的な需給の不均衡を引き起こし、現在の証券取引市場の停滞を引き起こした原因の一つと言える。