法務部の人権法案、入法予告により論争可能

法務部は24日(木曜日)国家人権委員会を独立した非政府組織として設立し、各種の人権侵害と差別行為を調査・救済する人権法案を入法予告した。しかし人権団体は国家人権委員会を独立した国家機関にするという意見を曲げないでいるため、両者間の対立が予想されている。

法務部のある関係者は国連の国内人権機構設立勧告案も人権委員会を独自的な意志決定権を持つ別途の法人として設立するのが理想的だとし、非政府組織形態の人権機構を勧告していると明らかにした。彼はまた、人権委員会が執権者と政府与党など、他の国家機関の干渉を受けず、彼らの人権侵害を牽制するためには民間機構が望ましいと述べた。

しかし人権団体の集いである‘国家人権機構の設立のための公正委員会’の趙庸煥(ジョ・ヨンファン)弁護士は、法務部は主務部署として人権委員会に対する影響力を維持するため、人権団体の国家機構案を反対しているとしながら、反対の意志を明らかにした。趙弁護士は民間機構だったしても人選や予算の問題には、主務部署である法務部と検察の影響力が行使されるしかないとし、人権委員会がこれらを牽制するためには、法務部から完全に独立した国家機関でなければならないと主張した。