チェ・ソンジョン(崔善政)保健福祉省長官が対話および公開討論を医療界に呼びかけたが、医療界が拒否したことにより、専攻医の閉業ストの事態などが長引く見通しである。政府は25日(金)、医権勝ち取り闘争委員会の傘下にある非常共同小委員会と全国医大教授議会が対話の呼びかけを拒否するや、医療界の事態を短期間で解決するのが難しいと見て、総合病院の医療空白を緩和するための対策を速やかに整えることにした。
医権勝ち取り闘争委員会は部分休診ストを終わらせ、28日(月)から、医療保健患者の本人負担金を受けない全日無料治療を実施することにし、町村医院の治療は完全に正常化するものと見られる。患者の要請に従う特殊施術検査・予防注射など非給与項目は無料診療から除外される。医権勝ち取り闘争委員会はこの日、闘争は終わらず、示範事業実施を通して、政府の独断的な医薬分実施の被害を明らかにするとし、一日処方およびすべての注射剤の院外処方原則など細部にわたる指針を市郡区医師会に出した。
大韓医師協会のキム・ジェジョン(金在正)会長は、釈放されてから初めて医師協会会館に出て、常任理事会を主催したのち、7月30日常任理事陣が提出した辞表を一括処理した。彼は、専攻医と医大教授が前面に出て、医療界の闘争が最後の段階に入っているとし、近く医療界事態が解決するに違いないと話した。