25日、国会で行われたハンナラ党の議会総会は激昂した雰囲気の中で進められた。特に、この日の午前、北朝鮮の朝鮮中央放送を通して名簿が公開された、北送対象の非転向長期囚のほとんどが北朝鮮が南に派遣したスパイであることが確認されると、一部の議員はスパイが英雄になっているという怒りの声を上げた。
李会昌(イ・フェチャン)総裁も北朝鮮に送還される非転向長期囚63人の大部分が、国家保安法違反で服役した人間だとし、政府は人権に基づいて彼らを送還することにしたのに、何故、国軍捕虜と拉致者に関しては、北朝鮮側に送還を要求しないのか、と問い詰めた。李総裁は非転向長期囚の送還だけで終わるとしたら、野党としては国民に直接訴えるしかないと付け加えた。
この問題を対北支援の予算と連携させようとの主張も出た。朴寛用(パク・クァンヨン)議員は、アメリカ議会が北朝鮮への重油支援の予算を凍結したように、我々も来年度の予算の中で対北朝鮮支援の事業費を分類審査し、予算審議自体を拒否するか、予算を削減するなどの方法を検討しなければならないと提案した。金容甲(キム・ヨンカプ)議員は金正日(キム・ジョンイル)総書記すら自己体制のために、非転向長期囚の問題を南北首脳会談の共同宣言文にまで含めたのに、韓国の金大中大統領は今まで何をしていたのかとし、決議大会を開かなければならないと主張した。
これに対し民主党の金容甲(キム・ジョンヒョン)副代弁人は非転向長期囚の送還は南北首脳間の合意事項を移行する次元で行われなければならないことであるとし、南北問題の解決は時間が必要であり、短い時間ですべてのものを手に入れようとする場合、かえって逆効果を生むことも考えられるとした。統一部の関係者も、政府は29日から行われる第2次南北長官級会談で、北朝鮮側を相手に国軍捕虜と拉致者問題の解決のために最善を尽くすつもりだと話した。