政府、北朝鮮支援に国際コンソーシアム推進

南北経済協力が実を結びはじめ、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の経済再建に必要な財源確保の為に政府レベルの歩みが加速化している。

現在、政府が考慮中の代案は△北朝鮮の国際金融機構加入を通じた投資誘致、△韓国、米国、日本等が共同でコンソーシアム体制を作り、これに参与する案、△北朝鮮投資を主な目的とした多国籍ボンド設立等に集約できる。

チン・ニョ厶(陳稔)財政経済省長官は24日(木曜日)、国策及び民間の経済研究所所長との懇談会で「北朝鮮支援のためには米国、日本等の国が共同参与するコンソーシアム体制作りが望ましく、特に、この体制作りの過程には米国等の先進国が主導しなければならない」と語った。これは60年代後半、韓国が経済開発に取り組み始めた際、先進国が‘国際対韓経済協議体(IECOK)’を作り上げ、資金を支援したり、プロジェクトに対して諮問に応じたりしていたモデルを北朝鮮の経済開発に適用しようとするもの。チン長官はこれに先立ち、23日(水曜日)には「北朝鮮経済のインフラを拡張、充実化させるには外国とわが国が共に資金提供する国際ボンドを作り上げる必要がある」と述べ、対北支援目的の‘東北アジア開発ボンド’(仮称)設立論を公式に表明した。

また、北が諸機構に加入できるよう各種国際会議で雰囲気を有利な方向に導くよう全力を尽くす考えであることを示した。政府がこのように経済協力の財源調達に神経を使うのは天文学的な金額が所要される北朝鮮の経済再建のプロジェクトを韓国の経済力だけでは事実上到底賄えないことから、投資額の短期回収が困難な対北事業の特性を考慮に入れたもので、危ういところで外貨危機ショックから抜け出そうとする時点でいわゆる‘北朝鮮変数’が再びわが国の経済の足かせとなるような事態を懸念したものとされる。韓国銀行によると、北朝鮮が国際機構に加入する場合、最大45億ドルを引き出せるものと見ている。

問題は対北投資コンソーシアム等、現在、取り出さされている案の場合、当事国間の利害関係が絡まっており、その上、財布のひもを握っている米国、日本、ヨーロッパ連合(EU)等と北朝鮮の関係正常化とも密接につながっているという点である。これについて財経省の関係者は「外国資本の対北投資は該当国政府の対北外交路線転換と併せて、北朝鮮がIMF等国際機構からの加入承認を受ける手続きがまず先決である」と語った。

これにより、9月末チェコのプラハで開かれるIMF-IBRD合同総会が北朝鮮の経済再建努力に対する国際金融界の認識変化をうかがわせる、主な契機となるだろうとするのが専門家の見解である。