サイバー検閲論争と情報通信省のホームページへのハッキング攻撃をもたらしたインターネット等級制に関する政府の方針が大幅に緩まった。
情報通信省は28日、市民団体とネチズン(インターネット使用者)の意見を受け入れ、インターネット等級制のうちで問題となっている条項を修正及び削除すると発表した。
情報通信省は情報内容の等級自律表示制(インターネット等級制)の等級表示義務対象の範囲を‘青少年に有害な情報を提供する者’から‘青少年保護法上において青少年有害媒体物と指定されている情報を提供する者’と明確にし、等級表示の範囲も暴力・淫乱物に制限すると明らかにした。
当初情報通信省は、情報通信倫理委員会が等級基準を決めて公表するつもりであった条項に関しても、情報通信倫理委員会が青少年保護団体や市民団体など、各界の専門家の意見を取り入れ、等級基準を決定、公表するように修正した。
市民団体が問題としている△情報提供者に不法情報処理担当者の指名を義務づける条項△不良情報利用者の個人情報を企業間で公有し、情報通信の利用を制限するという条項△サービス提供者が利用者のアクセス記録を一定の期間保管し、捜査機関の要請があれば提供できるという条項などは全て削除することにした。
鄭永泰(チョン・ヨンテ)記者 ebizwiz@donga.com