検察...言わぬが得

28日(月)最高検察庁の会議室で、検察幹部173人が集まり全国検事長会議が行われた。重点的に話し合われた議題のひとつは、社会指導層の不正行為など、不正腐敗事犯に対する捜査の強化だった。

朴舜用(パク・スンヨン)検察総長は、原則と正道に従って、公正に法を執行することが検察の任務であるとしながら、腐敗撤廃の特別捜査活動を強化し、社会機構を確立するように指示した。

この日の会議は、今年の1月に行われた全国検事長会議の再版のようなものだった。当時、金正日法務部長官は、訓示を通して、強者の不正行為と不法行為に対して法が厳正に執行されれば、国家と社会の紀綱を正すことができると強調した。

しかし2度に渡る全国検事長会議が行われていた間に発生した主要事件に対する検察捜査を振り返って見ると、‘修辞’と‘実際’の間に大きな差があることが分かる。口では真っ直ぐ行かなければならないと言いながらも、実際の歩みはどれほど横道に逸れていることか。

検察は6月のはじめに取り上げられた東亜(ドンア)建設の‘4・13総選挙の政治資金事件’に関する捜査を2ヶ月以上ももじもじとしている。当時、検察は10億ウォン台の政治資金を提供した疑いを受けていた東亜建設の高炳佑(コ・ビョンウ)会長など4人を、6・15南北首脳会談が終わった時点で召喚し、調査するつもりだと明らかにした。しかし首脳会談が終わった後、この事件の捜査はうやむやになってしまった。

また、ハンビッ銀行の違法巨額貸出事件と関連しては、貸出し過程に外圧があったのかなどについて世間の関心が集まっているが、検察は捜査に大きな負担を感じていないように見える。この2つの事件の共通点は人事が直接または間接的に政治家・官僚が関係しているという疑惑があるという点だ。

口に出さない方がましといったところだ。検察が、口では「公職者および社会指導層の不正行為に対して厳正な捜査と不正行為捜査を行う」など、社会紀綱の確立を叫んではいるものの、実際は強者の顔色を伺っているとしたら、その点が最も社会機構に悪影響を及ぼすことにはなるまいか。