検察、400社余りの不良企業に対し、全面捜査開始

検察がワークアウト(企業改善作業)と和議、法廷管理中の400社余りの不良企業及び企業主の不正に関する全面捜査を始めた。

検察はこのために1ヵ月前から金融監督委員会より不良企業に関する資料を受取り、精密分析しており大宇(テウ)グループの系列社を含む44社の不良企業に対する金監委の特検結果が出次第、早ければ9月の初めから集中捜査を行なう予定だ。

法務省は28日(月)、大検庁舎にて金正吉(キム・ジョンキル)法務省長官と朴舜用(パク・スンヨン)検察総長の参席の中、全国検事長会議を開き不実企業や社会指導層の不正など、腐敗剔抉による社会綱紀確立方案などを論議した。

朴総長は「最近公的資金が投入された企業の構造調整過程において不正が行なわれるなど、社会全般における道徳心の喪失現象が目立っている」と述べ、「反腐敗特別捜査活動を強化し社会綱紀を確立せよ」と指示した。

検察はこれに従って△法廷管理和議のワークアウト中の会社の財産を任意に処理した行為△会社の財産をただ当然に処理又は背任した行為△巨額の融資を受け会社を故意に破産させた後、会社の財産を再び取得した行為などを集中的に捜査することにしている。

検察は特に国税庁などの関連機関と合同追跡班を編成、不良企業の経営陣らの不法隠し財産を最後まで捜査して還収し、不実企業と関連のある金融機関の役員らの不正も処罰するつもりだ。

検察はさらに中国から輸入されたワタリガニやフグなどに鉛が投入された経緯を明らかにするため検事を中国現地に派遣するなど、中国との合同捜査案も推進する見通しだ。

検察は同時に4・13総選事犯と最近選挙管理委員会が告発又は捜査依頼をした選挙費用事犯に対しても迅速に捜査し、容疑の確認次第、全て司法処理することにした。

検察は社会綱紀確立という意味で集団利己主義による不法暴力行為に対して厳正に対処し、脱税や財産海外逃避、賄賂行為など、公職者及び社会指導層の不正に関する捜査もより強化するとしている。

梁基大（ヤン・ギデ）記者 kee@donga.com