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地域区議員200人、選挙費の規定違反

Posted August. 28, 2000 10:40,   

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中央選挙管理委員会(選管委)が4・13総選挙の選挙費用の実体を調査した結果、地域区議員227人のうち200人が選挙費用を縮小して申告したり、領収証を欠落させるなど、関連規定を違反したことが分かった。

選管委の関係者は27日(日曜日)、「領収証を欠落させたり、会計責任者の口座を通さず選挙費用を支出したため、選管委の実態調査で摘発された議員は200人」とし、「一件も摘発されていない議員は27人に過ぎなかった」と述べた。

一方、選管委は22日、このうち容疑の重い現役議員に対し、本人または会計責任者及び選挙事務長を検察に告発または捜査を依頼した。

その他の議員に対しては △違反の内容が軽微で△故意性がなく△単純な事務錯誤との理由で警告または公正な選挙実現への協力要請などの措置を取る予定である。

さらに、地域区議員227人が選管委に申告した平均選挙費用の支出額も平均法定限度額(1億2000

万ウォン)を遥かに下回る8700万ウォンであるこが明らかになったため、議員側が選管委に提出した選挙費用支出報告書は「嘘の報告書」との指摘もされている。

一方、現行法上選挙費用に含まれない政党活動費申告額(地域区議員基準)は、平均1億5900万ウォンに達しており、選挙費用の相当額が政党活動費として隠蔽されているという批判は免れ難いものと見られる。



孔鍾植(ゴン・ジョンシク)記者 kong@donga.com