ユンチョルサン発言の二つの問題点

与党･新千年民主党の尹鐵相（ユン･チョルサン）副総長の発言において、問題点は大きく二つに分けられる。一つは、「4･13総選挙」の出馬者に選挙費用の「縮小届け」を教育させたのだろうかということであり、もう一つは検察や選挙管理委員会から事前に情報を入手して、対応策を立てたのだろうかということである。

民主党は、ユン副総長の発言を「事実とは異なる大袈裟な発言」であるとしているが、総選挙の中核を担当する責任者が非公開の席上で発言したということからすると、民主党の主張をそのまま受け入れるのには無理がある。

市民団体は、もし民主党が縮小届けをするように教育したのであれば、これは明らかに選挙法に違反したものであると指摘している。特に、縮小届け教育は公職選挙法違反𨥉唆罪あるいは共同正犯に当るということである。

参与連帯の事務処長である朴元淳（パク・ウォンスン）弁護士は、「与党であれ野党であれ、ほとんどが実定法に違反した可能性が高い」と述べ、「ユン副総長の発言が事実であれば、不正選挙に対する共犯または共謀に当る」と話した。彼はまた、「選挙法にこのような問題点があることから、選挙管理委員会に候補者の選挙費用申告額を公開するように要求したが、選挙管理委員会がこれを拒否した」として「選挙管理委員会にもある程度の責任はある」と強調した。

関係機関の捜査過程に民主党が影響力を及ぼしたかどうかもかなりの波紋を引き起こしている。

政治改革市民連帯は26日（土曜日）、論評を通じて、「与党が会計処理に対する教育などを通じて、中央党レベルで金品選挙を組織的に行い、それを隠してきたことがユン副総長の発言で明らかになったという疑いを持たざるをえない。」として「特別検事制度の導入など別の対策を設け、真実を明らかにすべきだ」と促した。

市民団体の関係者らは、ユン副総長の発言が現在の選挙制度事態をすべて否定する衝撃的な発言であるとして、政界全体の自省と選挙管理委員会の捜査権の強化や候補者の申告費用を公開することなどの対策を提示した。