第2次南北閣僚級会談に対する見通し

第2次南北閣僚級会談は「6・15共同宣言」の履行に向けた「実務の枠組み作り」をする一方で、南北の懸案を包括的に話し合う二つの機能を果たすという点で注目される。

特に、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正日(キ厶・ジョンイル)総書記が12日、韓国のマスコミ各社の社長団を対面した席で明らかにした離散家族問題の解決策など、最近関を切ったかのように行われる北朝鮮の韓国への提案と構想に対する真意のほどを探る場になると見られる。

南北は第1次会談で △軍事直通電話の設置 △京義線(ソウル—新義州)鉄道の年内復元 △臨津江(イムジンガン)の共同水防事業△スポーツの単一チーム構成(以上、韓国側)△朝鮮総連の故郷訪問(北朝鮮側)などを提案しており、このうち南北の共同提案である△南北連絡事務所の開設 △8・15民族行事の開催はすでに成果を得た。

これにより第2次会談では第1次会談で妥結できなかったことと、それを具体的に履行するための3つの分科委の設置問題が集中的に話し合われる見通しである。

第2次会談の核心議題は軍事分野。9月半ばに着工する京義線の復元工事を控え、非武装地帯(DMZ)の地雷除去と軍事警戒線(MDL)の越境などに関して協議しなければならない。さらに、軍事直通電話の設置、国防相会談などは南北間の軍事分野の緊張緩和と信頼構築のため優先的に実現すべきことである。特に、離散家族問題も主な関心分野である。キ厶総書記が明らかにした第2、3次離散家族の交換訪問及び来年の故郷訪問に対する北朝鮮の意思を確認しなければならない。政府は今回の会談で北朝鮮の実現に向けた意志が確認されれば、その実務手続きは来月5日行われる赤十字会談で協議していく計画である。また、国軍捕虜と北朝鮮による拉致疑惑問題も今回の会談で取り上げられるものと見られる。政府は第1次会談の際と同じく、今回も北朝鮮と舞台裏のチャンネルを活用した非公開接触を行うなど、前もって十分な意見調整を行っていると伝えられた。これにより第2次会談でもかなりの成果が期待される。

政府当局者は「今回の会談の成敗は軍事及び緊張緩和、経済協力、社会文化交流など、三つの分科委設置案を合意へとこぎ着けられるかどうかにかかっている」とし、「これに合意すれば南北は関係改善に向けた『細部的な枠組み』をも設けたものと判断できる」と述べた。