金大中大統領は29日,「企業に対する人爲的な規制と企業が税金以外に負担する負担金は,経済発展を阻害する要素だ」とし,企業家が自由で透明な経営ができるように適切な措置を整えるよう,指示した。
駙瓦臺(大統領府)の朴鉂ヨン(パク·ジュンヨン)首席秘書官によると,金大統領はこの日午前,国政第2期の初閣僚会議を主宰し,「最近経済団体等からの規制と負担金が相変わらず残っているなど,さらに増える状況のようだが,これは(企業活性化のため)困る」と述べたとする。
金大統領は,「地方の企業においての負担税金がむしろ多いと言われているが,これは企業の地方移転の推進を阻害する要素だ」と強調した。
また金大統領は,「最近地方と庶民に対する経済の評判がよくないのは,住宅補給率が100%に近付いた故に地方建設業の景気が落ちて発生したことである」と説明し,これに対する根本対策を立てるように指示した。
文哲(ムン・チョル)記者 fullmoon@donga.com