与，国民1人当たり1万ウォン、南北協力基金計画畵

民主党は南北協力事業の財源を調達するため，今回の定期国会で南北協力基金法を改正し，来年からは国民1人当たり1万ウォン程度の南北協力基金を造成する方案を推進することにした。これによって，来年から毎年4,300億ウォン程度の財源が追加される見通しだ。政策委員会の李海チャン(イ·へチャン)議長は，29日(火)にこのような内容が含まれた18の政綱と，200余りの政策案を発表し，30日の全党大会でこれを採択すると明らかにした。

李議長は各種の世論調査で，国民が「毎年1人当たり1万ウォン程度を負担する意志がある」ということが明らかになったため，これに相応した額の南北協力基金を作ったのだとし，現在，財源は予算から充当していると説明した。現在，南北協力基金は1兆ウォンが調達されているが，即時使用することができる金額は3,000億ウォン程度で，4,300億ウォン程度が追加されれば，南北協力基金が使用できる財源が每毎年7,000億ウォン以上に増えるだろうと民主党は付け加えた。

民主党はこの他にも，本格的な南北交流協力に備えて △個別的な身元安全保障と便宜の提供規定を南北基本合意書の水準に格上げし △南北間の投資保障協定，二重課税防止協定，鋻算決済制度，紛爭解決の手続き，産業財産権の保護，原産地規定なども推進することにした。民主党はまた，小切手制度を段階的に廃止し，電子資金決濟制度を活性化し，交通事故，環境汚染，不良食品を3大反公益事犯に規定し，これに対する処罰基準を大幅に強化し，身体刑や罰金刑を併科する方案も政綱政策の改正案に含めた。

この他，△國家保安法の改正と人権法の改正(今回の定期国会で取り上げる) △国軍捕虜と南北抑留者を含めたすべての離散家族に対する生死の確認，書信の交換，相互訪問，再結合の定例化および離散家族面会の設立 △北朝鮮の対アメリカ，対日本との関係改善と国際機構への加入支援なども改正案に含めた。