商議：改革、早期完遂執着するほど不況招く事に

大韓商工会議所は２９日（火曜日）、財政経済省などに提出した「新たな経済チームに望む」という建議書で、「金融、企業など、４大部門の改革も重要だが、改革の早期完遂だけに執着すると企業活動において萎縮現象が生じ、不況を招きかねない」と指摘した。商議は、実物の景気が鈍化現象を現しているだけでなく、高油価、高賃金、ウォン貨価値上昇など、高費用構造が拡散されているだけに経営環境改善を通した景気軟着陸を政府政策の最優先目標に設定すべきである、と建議した。

具体的に、商議は、「政府は不良企業整理と金融リストラに対する確固とした基準を提示し、経済活動の不確実性と資金難を解消し、来年度の社会基盤施設（ＳＯＣ）予算を今年よりも３兆ウォン増やした１７兆ウォン規模に拡大させるべきである」と主張した。また、南北経協の窓口を「南北経済発展民間協議会」の１つに統一させ効率的な経協が可能になるようにする他、持続的な規制改革の推進、企業の地方への移転支援、法定勤労時間の短縮の際、副作用の最小化などを建議した。