全党大会後の民主党、変わるだろうか

青瓦台（チョンワデ･大統領官邸）の付属物だというけなし文句まで言われていた民主党が３０日（水曜日）、全党大会を通して自律体制を正常化する第一歩を踏み出した。執権党としては史上初めて競選により指導部を選出したという事実自体が変化の証拠だというのが党関係者らの説明だ。徐英勳（ソ･ヨンフン）代表も今後は自身の言葉をもって発言をすると意欲的だ。

ほぼ全てのことを金大中（キム･デジュン）大統領の指示に依存して来た過去は、今後かなりの部分において払拭される模様だ。２年の任期が保障される選出式最高委員らは、限りなく自身の存在を誇示しようとするだろう。李仁済（イ･インジェ）最高委員など潜在的な権限争いが近々本格化する可能性が高い。このような要素が一団となって党は今後相当な自律性を確保しようというのが政界の一般的な声だ。

競選を通して党内勢力が出来上がり、党を動かすパラダイム自体も変わっていくものと見られている。これまで民主党は代表が誰であろうと權ノ甲（クォン･ノガプ）最高委員をリーダーとして運営する単一東橋洞系が党の組織と総務のラインを掌握するやり方で運営されてきたのが事実。

しかし、韓和甲（ハン･ファガプ）最高委員が独自の基盤を確保することによって状況が変わってきた。韓最高委員は単純な最高委員一人としての意味を持っているのではない。彼は金重権（キム･ジュンクォン）、金槿泰（キム･グンテ）最高委員らと派閥を形成している。徐代表も心情的に韓最高委員と親しい仲。これに反して権最高委員は実質的に李仁済最高委員の派閥に属している。したがって今後二つの派閥間の勢力確保競争は充分に予見できることだ。過去、野党の時代の経験として見ると、下位党職者の人選など、通常の党務は二つの派閥を中心として運営される可能性が高い、ということだ。

二つの側面から不作用を心配する声もある。競選の過程で感情的な争いの残余が根強く残り、１０人余りの最高委員および二つの派閥間の主導権争いが起こった場合、方向性を失う状況が起こりうるという指摘だ。競選の過程で大権予備軍らの間に勢力争いがもうすでに始まっているために金大統領の統治権の流出がそれだけ早まるだろうとの分析もある。これに対して当事者らは、残りの任期が２年余りも残っている状況でレイムダックを触発する行動をする議員がいる訳がないと言うが、もう次期の候補者らの歩みを青瓦台が一方的に制御するのは厳しいという見解が強い。